相続税対策として最も手軽な生前贈与について

相続税と聞くと財産の半分が税金で取られてしまうというイメージがありますが、しっかりと対策をしておけば税金の額を大幅に減らすことも可能なのです。
相続税対策には「生前贈与」・「生命保険」・「不動産」が主要な柱となっていますが、この中でも生前贈与を活用した相続税対策は手軽に行えることもあり多くの方が実行しています。

 

生前贈与を活用した相続税対策
対策方法1・毎年110万円以内の範囲で生前贈与を実施する
年間110万円以内であれば贈与税が発生しない基礎控除枠があるので、子や孫に年間110万円以内の金額を生前贈与することで、毎年贈与した合計の金額が非課税となるのです。この生前贈与は現金の手渡しでも構わないのですが、預金振込の方が後から税務署に指摘を受けた場合でも贈与を証明し易いです。また、税務署に対して贈与の事実を証明するためにも、贈与が行われる度に贈与契約書の作成を行った方が確実です。
この相続税対策は年間110万円と枠が決まっていることから、早く対策を始めるほど節税効果が高まる点が特徴で、10年や20年と長いスパンで実施するのであれば60歳頃からスタートさせた方が良いです。

 

対策方法2・毎年110万円以上の贈与で大幅な節約
財産が2億円以上もある資産家の場合では110万円内の生前贈与を行うよりも、年間110万円以上の贈与を行って贈与税を支払った方が有利となる場合があります。
これは相続税が30%で課税される人は、贈与税の税率が30%以下ならば贈与税を支払って生前贈与をした方が、差額分だけ有利となるからです。

 

生前贈与を活用した相続税対策は手軽な手段として人気ですが、誤った方法で生前贈与してしまうと税務署から思わぬ指摘を受けて税金を支払わなければならなく場合もあるので注意が必要です。また、生前贈与を実施し過ぎて老後の生活が苦しくなってしまっても本末転倒なので、生前贈与は計画的に実行しましょう。